| 2008年度の大阪市予算案が2月21目発表されました。予算案の内容と特徴について、日本共産党大阪市会議員団の分析を紹介します。（「大阪民主新報」より転載） |
|
平松市長の公約はどうなったか
自民・公明・民主のオール与党が長年支えた市民不在の市政が市民に厳しく拒否され、民間出身の平松市長が誕生した下での初めての予算案です。「福祉セーフティネットの拡充で安心を実感できる総合的な福祉施策を推進します」などの平松氏の選挙公約がどう反映されたかが注目されます。
大阪市の子どもの医療費助成は、市民の大きな運動と日本共産党議員団が拡充求める条例提案を過去19回も行う中、通院では小学校就学前まで、入院で小学校３年生までに拡充されてきましたが、今回さらに、入院で小学校卒業までに拡充する予算が盛り込まれました。
全国で74.4％の中学校が完全給食に踏み出しており、大阪市の立ち遅れが重大で、市民要求も大きい中、「中学校給食実施」を平松市長は公約しました。ところが、選挙直後の議会答弁では、家庭からの弁当と業者弁当との「選択方式」を検討すると大きく後退。これまで実施してきた12の旧同和校などでの給食もいったん廃止するとしました。この１月末の議会では、日本共産党の山中智子議員の質問に、弁当販売は給食実施への「通過点」とやや前向きの答弁を引き出しています。予算案には給食の検討として100万円が計上されています。 |
|
国保料値上げに見られる大阪市の逆立ちした姿
格差と貧困が進み、市民生活が不安と危機に見舞われている中、100万人を超える市民が加入している国民健康保険の軽減は、とりわけ切実な市民要求です。ところが大阪市は07年度も国保科を値上げ。そのため、昨年6・7月には、市民税の増税問題とあわせ、20万を超える市民から怒りと苦情の声が区役所に殺到しました。昨年11月の市長選挙でも姫野浄候補の国保科「一人1万円の引き下げ」公約が大きな期待を集めました。
今回の予算案は、また保険料の値上げ（1.2％アップ）を盛り込みました。一人平均９万4681円から９万5818円に引き上げ、最高限度額も56万円を59万円に３万円引き上げます。この値上げによる増収は９億５千万円にすぎません。その一方、一般会計から国保会計への繰り入れを07年度の481億円から437億円へ、44億円も減らします。つまり、前年度並みの繰り入れをすれば、保険料をむしろ値下げすることができるのです。これでは、まったくの逆立ちです。
2月16日に開かれた大阪市国民健康保険運営協議会では、日本共産党の北山良三議員が大阪市の案を厳しく批判。これを受け、協議会会長は「1.2％の引き上げに反対が多数意見だ」とまとめを行いました。共産党市議団は、値上げの撤回を求めると共に、保険料の減額へ全力を挙げてたたかいます。 |
|
市民と党の運動で前進も
市民と党の運動で前進も生まれています。
大阪市は、子どもの医療費助成を、通院は小学校就学前までに、入院は小学校３年生までに拡充してきましたが、さらに、入院で小学校卒業までに拡充します。
安全、安心な出産のために必要な妊婦健診の助成も強い要求になっており、国は14回の助成が望ましいとしています。大阪市は、わずか２回の助成にとどまっていましたが、これを７回に拡充します。
有料化を阻止してきた地下鉄・市バスの「敬老パス」も引き続き無料で継続です。
また、視覚障害者をはじめ、多くの市民が繰り返し求め、共産党議員団も幾度となく追求してきた地下鉄駅の可動式ホーム柵の設置に、３億9600万円の予算がつきました。2010年度末までに、長堀鶴見緑地線の全駅で設置させるとしています。また、「可動式ホーム柵の設置拡充に向けた検討」として１億300万円の予算がつきました。 |
|
大型開発優先は変わらず
635億円もの巨費を投じて建設した「夢舞大橋」があるにもかかわらず、人工島・夢洲へのアクセスをさらに増やすための海底トンネル（名称・夢咲トンネル。自動車道路と地下鉄併用）の建設79億円（地下鉄・北港テクノポート線の整備含む）、夢洲のさらに先の大阪湾を埋めたてる新人工島の整備に72億円、大型コンテナ船が増えるあてもないのに建設を強行する夢洲の「スーパー中枢港湾」づくり（大水深埠頭の建設）に61億円、必要がなく、環境破壊にもつながる高速道路・淀川左岸綿２期事業に24億円など、無駄と浪費の大型開発には税金投入を惜しみません。
また、正規労働者の増加につながらない大企業呼び込みの「都市再生重点産業立地促進肋成」の「大型特例」（助成額の上限30億円）も継続させます。 |
|
同和事業は一定の見直しだけ
この間、芦原病院問題と飛鳥会事件に象徴される大阪市のあまりにもひどい同和行政に批判が集中するなか、大阪市は07年度、85の同和事業（79億５千万円）の内、青少年会館や老人福祉センターなど28事業の廃止などで予算額を約40億円に半減させたとしており、08年度はそこからさらに６億５千万円削減するというものです。
したがって、大阪市の発表でも、33億５千万円の同和事業か継続されることになります。共産党市議団の調査では、90億円近いのが実態です。部落解放同盟と一体の人権協会への事業委託は抜本的に見直さず、旧同和校への教員の加配にも手をつけないなど、同和行政の完全終結を求める世論に背を向けるものです。 |
|
借金は市民１人当たり199万円超
歳出は、一般会計が１兆5925億円で前年比337億円のマイナス。特別会計を含めた総額では３兆8560億円で、同じく1864億円のマイナスです。市税収入は、個人市民税が1383億円で前年より17億円増加です。法人市民税が1695億円で２億円マイナス。固定資産税・都市計画税は3277億円で52億円増となっています。
大型開発を起債により推進してきたため、市債残高は、全会計で、前年度より1059億円減少したものの、５兆2646億円（08年度末見込み）と市民一人当たり199万円。依然として高額です。 |
|
