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■関西テレビ「Ancor」でインタビューに答える北山議員
　さて、今年４月から、７５歳以上のみなさんを対象とした「後期高齢者医療制度」が実施されます。すでに対象者には保険証が届けられていると思います。みなさんはどのように受け止めておられるでしょうか。
これは、７５歳以上の方をこれまでの医療保険から切り離して強制加入させる医療保険で、２年ごとに保険料を確実に値上げし、しかも「年金からの天引き」で否応なしに取り立てるという制度です。そして、受けられる医療も７４歳までとは別建てにし、退院を促進し、粗悪な医療を医者に強要するなど、年齢の違いによって医療に差別を持ち込む制度と言わざるを得ません。
　今、国会にはこの制度の「廃止法案」が４野党共同で提出されており、また全国の約３割の自治体の議会で「見直し」「中止」「撤回」などを求める決議が上げられています。そして国民による「署名」は３５０万を超え、急速に「中止・撤回」を求める声が強められています。私も、この立場から全力でがんばります。ご支援をよろしくお願い致します。
　しかし、この問題はそれだけでは終わりません。今後、高齢者が増加し、医療費が増加することは間違いありませんし、その財源を確保していく必要があることも事実です。
　自民・公明は「だから制度を悪くして、医療費を押さえ込み、高齢者の負担を増やそう」というのです。民主はどうか。「消費税を引き上げて福祉の財源にする」というのですが、これでは「高齢者など福祉を必要とする人たちの負担を重くする」という点では違いがありません。
　日本共産党は、高齢者や福祉を必要としている人たちの負担を増やさなくても、十分その財源を生み出すことができると考えます。日本は世界第２の経済大国です。まず、国民や企業が納めている税金の使い方をあらためることです。
　ムダな高速道路建設にも流れている「道路特定財源」を、「一般財源化」して「必要な道路建設」にも「医療や福祉」にも使える仕組みにあらためるとか、非核保有国でトップの軍事費を大幅に縮減するなど、あらためるべき税金のムダ使いはたくさんあります。もうひとつは、バブル隆盛時をはるかにしのぐ莫大な利益を上げている大企業への特別優遇をやめ、応分の税負担を求めていくことです。昨年度、３兆円も利益を上げた６大銀行が納めた税金は、特別優遇措置でゼロでした。大企業にも常識通りに税金を納めていただく、それは当然ではないでしょうか。

　みなさん、これらの方向を国民の世論にしていこうではありませんか。そして、日本共産党をより強く大きくして、デタラメな政治を変えていこうではありませんか。私も全力を尽くしてがんばってまいります。これからもどうぞよろしくお願い致します。
２００８年３月２４日
大阪市会議員　北山良三
●プロフィール●

1952年（昭和27年）大阪府生まれ、54歳。家族は小学校教師の妻、４人の娘。府立泉陽高校、日本福祉大学社会福祉学部卒業。

1976年、医療ケースワーカーとして西淀病院に就職。西淀病院事務長、淀川勤労者厚生協会常務理事などを歴任。

1995年阪神大震災での救援活動に奔走。歌島中PTA会長、よどっこ保育園後援会長、みどり保育園建設委員長、健康友の会副会長を歴任。

1998年大阪市議補欠選挙で当選。1999年府会議員選挙に立候補。2003年、いっせい地方選で再び市議に。

98年市議補選初当選、現在市議3期。現・市議団政調副会長、建設港湾委員(委員長)、環境対策特別委員。淀協理事、党区委員長。
日本共産党西淀川区委員会
大阪市西淀川区姫島4-16-6　　 電話06-6471-3806 FAX06-6474-6801