３-１６日の大阪市議会民生保健委員会で、日本共産党の北山良三市会議員は「高すぎる国保料を引き下げよ」と強く迫る質疑を行いました。
　大阪市は、この間毎-引き上げてきた国保料を、６-ぶりに「据え置く」という２００５-度予算案を提案してきました。しかし、市の一般会計から国保会計への繰り入れ額は、十一億円も減少させています。北山市議は、「この１１億円の予算を減少させずに国保料引き下げの財源に当て、『払える保険料』に近づける努力をはかるべきだ」と主張。これに対して市当局担当課長は「国保会計への一般会計の繰り入れ額は限界に達しており困難」と答弁。
　ところが、北山市議の指摘で、国保会計への「市の実質上の持ち出し額」は、２００２-度をピークに毎-減少し、２００５-度では２００２-度に比べ３３億８千万円も減らしていることが明らかになりました。
　これは、「法定減免」で国保料が減収になった額の５０％を国が、２５％を府が補填し、そのお金が市の一般会計に入ってくる仕組み（基盤安定支援制度）があり、その金額が-々増加していることに加え、２００３-度から、低保険料世帯が多い自治体に国と府が支援する仕組み（保険者支援制度）がつくられ、その分として２００５-度では２１億１千万円も市の一般会計に入ってくる見通しとなっているからです。つまり、国や府の財布から大阪市の財布にいったん入り、そこから国保の財布に入っているお金が急激に増加しており、市の財布からの実質上の持ち出し額が大幅に減っているということです。市は、実質的な持ち出し額が減っている２００３-度、２００４-度も国保料を引き上げており、極めて重大です。
　北山市議はこの実態を踏まえ、２００２-度並みの手当をするとすれば、「３３億８千万円は充当でき、保険料引き下げや市独自の減免制度の拡充ができるではないか」と追及し、「払える保険料」に近づける努力を強く求めました。市当局は、まともな理由を示すことができず、「困難」を繰り返す答弁に終始しました。